LEAFサービスお試し利用規約

「LEAF」サービス提供規約【お試し利用】

本規約は、以下に定義する「LEAF」サービスのお試し利用の利用者(以下「甲」といいます。)が、Arteryex株式会社(以下「乙1」といいます。)及び岩渕薬品株式会社(以下「乙2」といい、乙1と総称して「乙」といいます。)が甲に対して提供するヘルスケアアプリケーション「LEAF」(以下「本アプリ」といいます。)を通じたサービス(以下「LEAFサービス」といいます。)をお試し利用するにあたっての基本的事項を定めるものです。

第1条(目的)

 本規約は、乙が、甲の役員及び従業員(以下「従業員等」といいます。)に対して本アプリに基づくサービスを提供し、また、甲に対してLEAFサービスを提供することにより、甲の健康経営をサポートすることを目的とするものです。

第2条(LEAFサービスの内容)

  1. 乙は、本規約に基づき、LEAFサービスとして、以下の各号に定めるサービスを甲に提供します。なお、第2号から第6号までに掲げるサービスは、オプションサービスに該当し、甲が希望した場合にのみ乙はこれを提供するものとします。

(1) 甲の従業員等のうち本アプリへの利用登録を行い乙がこれを承認した者(以下「ユーザー」といいます。)に対して、本アプリの各機能(チェレンジ機能、デュエル機能、ヘルスレコード機能、チャット機能及びコイン取引機能)を利用させるサービス(以下「標準サービス」といいます。なお、甲は、標準サービスに関する管理者機能(ユーザー管理機能、ダッシュボード機能及びチャレンジ管理機能)を利用することもできます。)

(2) ユーザーが受診した健康診断、人間ドックその他の検診の結果を表示する健康診断結果表示サービス

(3) 一部のユーザーに対して甲の選定する医師その他の専門家がグループトレーニングを実施するサービス(以下「グループトレーニングサービス」といいます。)

(4) ユーザーに対して、甲の選定する栄養士その他の専門家によるアドバイスを行うサービス(以下「栄養士指導サービス」といいます。)

(5) ユーザーに本アプリを利用させ、その利用状況について分析し、甲に報告するサービス(以下「LEAF利用実績レポート・分析サービス」といいます。)

(6) LEAF利用実績レポート・分析サービスの結果を活用し、甲が健康経営優良法人認定を取得するために必要な情報を取りまとめ、申請書/報告書の作成から認定取得までを一括して支援するコンサルティングサービス(以下「健康経営サポートサービス」といいます。)

(7) その他前各号に準じ必要となるサービス

2.LEAFサービスにおける各サービスの具体的な内容その他サービス提供の方法等は、乙が別途定めるサービス仕様書によるものとします。

第3条(LEAFサービスへの登録等)

  1. 甲は、LEAFサービスの提供を受けるために、お試し利用の申込後直ちに、乙に対し、本アプリへの利用登録を希望した従業員等のメールアドレス及び従業員番号を一覧にしたリストを送付するものとします。
  2. 乙は、前項のリストに基づき、ユーザーとなるべき従業員に対して、本アプリへの利用登録に必要な初期パスワードの送付その他の手続を行います。
  3. 乙は、本アプリの利用登録を行おうとするユーザーが、第1項のリストに記載されたメールアドレスと前項に基づき乙が送付した初期パスワードを入力して利用登録申請を行った場合に限り、当該ユーザーによる利用登録の承認を行うものとし、これによりユーザーの本アプリへの利用登録を完了させるものとします。

第4条(本アプリ規約等との関係)

甲は、ユーザーをして、乙が別途定める「LEAF利用規約」及び「プライバシーポリシー」(以下「本アプリ規約等」といいます。)を遵守させるものとし、乙はユーザーに対して、本アプリ規約等に従い、本アプリを通じたサービスを提供するものとします。

第5条(利用料)

  1. 申込書に記載のお試し利用の利用期間(以下「お試し期間」といいます。)中は、オプションサービスのうちグループトレーニングサービス、健康経営サポートサービス及び栄養士指導サービスを利用する場合を除き、LEAFサービスの利用料は発生しません。
  2. お試し期間中に、オプションサービスのうちグループトレーニングサービス、健康経営サポートサービス及び栄養士指導サービスを利用する場合のLEAFサービスの利用料については、甲乙間で協議の上、同意によって定めるものとします。

第6条(再委託)

乙は、LEAFサービスを提供するにあたり必要な業務を、必要な範囲で第三者(以下「委託先」といいます。)に委託することができます。この場合、乙は、委託先の業務を管理監督するとともに、委託先による業務の実施に係る一切の行為について、乙が為したものとして甲に対して一切の責任を負うものとします。

第7条(秘密保持)

  1. 甲及び乙は、本規約の遂行により知り得た相手方(甲にとっては乙1及び乙2をいい、乙1及び乙2にとっては甲をいいます。以下同じ。)の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報を、相手方の書面による事前の承諾を得ずに第三者に開示又は漏えいしてはならず、LEAFサービスの利用又は提供のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。ただし、情報を受領した当事者は、自己若しくは関係会社の役職員、委託先の役職員、又は弁護士、会計士若しくは税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、同様の義務を負わせることを条件に、情報を受領した者の責任において必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に開示することができるものとします。また、法令に基づき行政官庁、裁判所から開示を求められた秘密情報についても、必要最小限の範囲で開示することができるものとします。
  2. 前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については適用されません。

(1) 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報

(2) 開示を受けた際、既に公知となっている情報

(3) 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情

(4) 開示をした者に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

3.甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾がない限り、お試し期間終了後3年間(ただし、お試し期間終了後、甲及び乙がLEAFサービス提供契約を締結した場合にはLEAFサービス提供契約終了後3年間)は、当該秘密情報を秘密として保持し、第三者に開示又は提供してはならないものとします。

第8条(契約期間及び更新)

  1. 本規約の有効期間は、お試し期間の開始日からお試し期間終了日までとします。
  2. 本規約が期間満了により終了した場合及び第9条により本規約が解除された場合でも、第7条第3項、及び第9条から第14条までの定めは、有効に存続するものとします。

第9条(反社会的勢力の排除)

  1. 甲及び乙は、相手方に対し、次の各号の事項を確約します。

(1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)ではないこと

(2) 自らの役員が反社会的勢力ではないこと

(3) 反社会的勢力に自らの名義を利用させ、本規約を締結するものではないこと

(4) 自ら又は第三者を利用して、本規約に関して次の行為をしないこと。

  ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

  イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

2.甲及び乙は、相手方が次のいずれかに該当した場合には、相手方に対し何らの催告を要せず、相手方に通知することによってお試し利用を終了することができます。

 (1) 前項第1号又は第2号の確約に反する表明をしたことが判明した場合

 (2) 前項第3号の確約に反し本規約を締結したことが判明した場合

 (3) 前項第4号の確約に反した行為をした場合

3.前項の規定によりお試し利用が終了された場合、お試し利用の終了の通知を受けた当事者は、相手方に対して、相手方が被った損害を賠償するものとします。

4.第2項の規定によりお試し利用が終了された場合、お試し利用の終了の通知を受けた当事者は、お試し利用の終了により生じた損害について、相手方に対し何らの請求も行わないものとします。

第10条(損害賠償)

甲及び乙は、本規約に違反し、相手方に損害を与えた場合は、相手方に対してその損害を賠償しなければならないものとします。

第11条(乙の免責)

  1. 乙は、次の各号の事由による場合、甲に事前に通知することなくLEAFサービスの全部若しくは一部の提供を停止し、又は中断することができるものとします。

(1) アプリ及びLEAFサービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合

(2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、LEAFサービスの提供が困難となったと当社が判断した場合

(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合

(4) 本アプリ規約等に基づき、ユーザーがサービスの全部若しくは一部の利用を制限され、又はユーザーとしての登録を抹消された場合

(5)    その他前各号に準ずる場合

2.乙は、乙が前項に基づき本サービスの提供を停止し又は中断したことにより甲が被ったいかなる損害についても、乙に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。

第12条(権利義務の譲渡の禁止)

甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約上の地位及び権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

第13条(誠実協議)

甲及び乙は、本規約に関する疑義又はこれらの契約に定めのない事項については、誠意をもって協議し解決するものとします。

第14条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。